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機密書類の処理を即日完結させる「けすぷろ」のこと

決 意

社会が求める質の高い機密書類処理とリサイクルの一連の動きは、
未だ存在していない。
求められるカタチには遠く及ばない。
つまりスタンダード[標準]と呼べるものはない…。

だから、
私たちが、スタンダード[標準]を一から作り上げる。
そんな気概を持って臨んでいます。

確実なサービスの提供をとおして、信頼を育んでいきます。

会社概要

会社名 明和製紙原料株式会社
所在地 東京本部 〒100-0014
東京都千代田区永田町二丁目17-17 405【地図
TEL : 03-5501-4777
FAX : 03-5501-4778

関西事業部 〒532-0005
大阪市淀川区三国本町一丁目11-13

本社 〒700-0941
岡山市北区青江一丁目20-26
代表者 小六信和
資本金 5000万円
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 赤坂見附支店
売上高 28億円(平成28年5月期)
設立 1951(昭和26)年6月
従業員数 80名
業務内容 1. 機密書類の製紙会社での溶解処理
  あるいは、シュレッダー処理
2. 製紙原料の集荷並びに加工販売
3. 以上に付随する一切の業務
認証取得関連 NAID(機密抹消サービスの国際機関)加盟
[ISO/IEC27001]認証取得JQA-IM0276
[プライバシーマーク]付与認定A510005(05)
主な賞罰 ●環境大臣表彰受賞(平成20年循環型社会形成推進功労者等)
●一般社団法人 機密情報抹消事業協議会 役員
●公益財団法人 古紙再生促進センター 理事

個人情報保護方針

明和製紙原料株式会社は、古紙をリサイクルする企業として個人情報を個人の方々の貴重な財産であると認識しております。 お客様から求められている個人情報の取り扱いに関する適切な確保を企業全体の最重要課題と捉え取り組んでいきます。

1.個人情報の取得、利用及び提供

明和製紙原料は、個人情報を取得するにあたり、その利用目的を明らかにします。取得した個人情報の取扱いにつきましては、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、当社は本人の同意なくして個人情報を第三者に開示及び提供することはいたしません。それに加えて、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、措置を講じます。

2.個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守

明和製紙原料は、個人情報の取扱いにおいて適用される法令及び国が定める指針その他の規範の遵守します。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に適合させていきます。

3.個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正

明和製紙原料は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損のリスクに関して、合理的な安全対策を講じ、最新の技術動向に併せた経営資源を注入し、個人情報セキュリティー体制を継続的に向上させ、防止、並びに是正に努めます。

4.個人情報の苦情及び相談への対応

明和製紙原料は、個人情報の取扱いに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて、 適切、かつ、迅速な対応を行うために必要な体制を整備いたします。

5.「個人情報保護マネジメントシステム」の策定および継続的改善

明和製紙原料は、役員従業員及び関係する諸関係先に個人情報保護の重要性を 認識いただき、個人情報を適切に保護するための「個人情報保護マネジメントシステム」 を策定し、これを実施します。また、本人のニーズ、最新のIT技術の動向を踏まえ 、適時見直し、個人情報保護マネジメントシステムの改善を継続的に行います。

社長は、本方針を、全従業員に配布して周知徹底させると共に、従業員各自の教育啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。また、一般の人から 要求があれば、個人情報保護方針の文書を配布 します。

2011年5月13日
明和製紙原料株式会社
代表取締役社長 小六 信和

制定/2005年2月28日
改訂3版 2011年5月13日

公表事項

I.当社の名称

明和製紙原料株式会社

II.個人情報保護管理者:個人情報問合わせ窓口、個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

明和製紙原料株式会社
管理者名:個人情報保護管理者:小六 喜子
所属部署:営業管理課

連絡先 :電話 0120-155177 (フリーダイヤル)
E-mail : meiwa@meiwa-paper.co.jp

III.個人情報の利用目的の公表

当社が、書面で本人より直接取得する場合および間接的に取得する場合の個人情報の利用目的は、以下の通りです。

(1)
集団回収代表者など古紙回収に関する個人情報:指定された回収に伴う、計量証・証明書などの発行発送のため
お取引に関する個人情報:指定された回収に伴う連絡や、証明書などの発行発送のため

(2)
従業員情報:当社従業員の雇用、人事管理上必要なため

(3)
お客様からお預かりした機密書類:粉砕リサイクルのため
お客様からお預かりした機密書類:溶解処理のため


IV.当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

(1)
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

(2)
苦情解決の連絡先:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
電話番号:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779


V.開示対象個人情報の開示および訂正・追加または削除についての手続き

当社では、本人または代理人からの開示の求め、および訂正・追加または 削除の求め(以下「開示等の求め」といいます。)に対応させていただいております。また、個人情報保護法に違反して開示対象個人情報が取扱われている場合、利用停止あるいは第三者提供の停止を求めることができます。なお、当社の開示対象個人情報については、その利用目的の通知を申し出ることができます。

(1)
「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは、IIに記載する窓口にお電話をいただければ、7営業日以内に申請書を郵送いたします。開示の結果、誤った情報があり、訂正又削除が必要な場合は、10営業日以内に対応いたします。また、訂正又は削除を行なった場合は、 当該本人 に対し、通知を行ないます。

(2)
「開示等の求め」に際して本人確認方法
・来社の場合は、運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し、または住民票の写しのいずれか1部を申請書に添付してください。
・電話の場合は、本人の氏名・住所・生年月日をお伝えください。

(3)
代理人による「開示等の求め」
代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「申請書」(2)「本人確認の書類(運転免許証等の写し)」に加え、以下の書類もご提供いただくこととなります。

・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し (開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
・代理人の住民票の写し (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
・代理を示す旨の委任状
※ 代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。

(4)
「利用の停止・消去又は第三者提供の停止」の申出先
「利用の停止・消去又は第三者提供の停止」の求めは、IIに記載する窓口にお電話をいただければ、7営業日以内に 対応いたします。

(5)
「利用目的の通知」の申出先
「利用目的の通知」の求めは、IIに記載する窓口にお電話をいただければ、7営業日以内に 対応いたします。


Ⅵ.個人情報提供の任意性

当社ホームページ内の各サービスにおいて、それぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は、当社からの情報・サービス等の提供に支障が生じる場合があります。